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トップページ助成金交付事業平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))に係る公募要領等について 【お知らせ】

助成金交付事業

icon平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))に係る公募要領等について 【お知らせ】

15.05.01
   

 公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という。)では、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))の交付決定を受け、地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入事業及び事業化計画の策定・実現可能性等に係る調査事業に対する補助金(約48億円、そのうち新規公募分は約14億円)を交付する事業を実施しますのでお知らせいたします。詳細は下記をご参照ください。

1.事業の概要

(1)目 的

  グリーンプラン・パートナーシップ事業(以下「GPP事業」という。)は、官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号、以下「温対法」という。)第20条第2項に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画(温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画。以下「実行計画」という。)等に計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的としています。

※ 第1号事業では
実行計画(区域施策編)又は農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネル ギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号、以下「農山漁村再エネ法」という。)第5条第1項の規定により作成された基本計画(以下「実行計画等」という。)、
第2号事業では
実行計画等又は生物多様性地域戦略、地域連携保全活動計画等の地方公共団体が策定した環境に係る計画、
第3号事業では
実行計画等又は地域協議会等による自然公園内の地区の利用等に係る計画、
第4号事業では
実行計画等又は生物多様性地域戦略、地域連携保全活動計画等の地方公共団体が策定した環境に係る計画
を指します。

(2)支援事業区分

 GPP事業には、事業区分として、以下の第1号事業~第4号事業の支援事業メニューがあります。なお、いずれの事業とも対象は法人に限っており、個人を対象としていません。

表1 支援事業の区分
  事業の区分 上限 対象 対象経費に対する補助率
第1号 実行計画等計上事業に係る設備等の導入 なし 地域のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備等 政令指定都市以外の市町村(これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区は除く。):2/3
その他:1/2
第2号 実行計画等計上事業又は里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくり事業の事業化に向けた調査の実施及び計画の策定 1000万円
/件
第1号、第4号事業への設備等の導入に係る調査・計画に要する費用 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 :1/1
その他:1/2
第3号 自然公園内の集団施設地区等における低炭素・自然共生型地域づくり事業に係る設備等の導入 なし 自然公園内のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備等 1/2
(対象事業者については公募要領「表2」の当該欄を参照)
第4号 里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくり事業に係る設備等の導入 なし 里山等のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備等 第1号に同じ

2.公募詳細

 公募の詳細、応募書類の提出については、下記の公募要領、公募申請に必要な応募様式一式、交付規程をご確認ください。

注)
公募申請に当たり、公募申請者が地方公共団体であるか民間事業者等であるかによって、又は第1号事業~第4号事業のどの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式が異なりますのでご注意願います。

3.公募申請受付期間

 申請受付期間は、平成27年5月1日(金)から平成27年6月12日(金)(必着)までです。
 なお、本公募において新規公募分予算に達しなかった場合、本公募終了後2次公募を行う場合があります(その場合は、当協会のホームページに別途掲載します)。

4.公募説明会

 本補助金に係る公募説明会を5月15日(金)~22日(金)の間、全国7か所で開催を予定しています。
 説明会に関する詳しい内容及び参加申し込み等につきましては、別途、協会のウェブサイトをご覧ください。
 URL: http://www.jeas.or.jp/activ/prom_12_01.html

 なお、説明会では、公募要領、公募申請に必要な応募様式一式、交付規程等の資料を原則配布いたしませんので、必要な資料はご持参ください。

 公募説明会資料は、下記からダウンロードください。
 H27年度公募説明会資料 (PDF:2,932 KB)

5.公募に関するお問い合わせ

 本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
 公募の内容に関して質問のある方は、下記「平成27年度GPP事業公募質問票[Excel]」に必要事項と質問内容を記入し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」とした電子メールに添付して、下記のメールアドレスへお送りください。

送付先メールアドレス: E-mail:
公益財団法人 日本環境協会
環境事業支援部 助成チーム
グリーンプラン・パートナーシップ(GPP)事業事務局

なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせていただきます。
 H27年5月1日~5月14日
 H27年5月25日~6月12日

icon 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))の公募説明会の開催について 【お知らせ】

icon H26年度GPP事業公募結果