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トップページ助成金交付事業平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))に係る第二回公募について 【お知らせ】

助成金交付事業

icon平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))に係る第二回公募について 【お知らせ】

15.08.20
   

 公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という。)では、環境省の平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))について、平成27年5月1日から6月12日まで公募を行い、応募案件の審査を行った結果を、当協会の平成27年7月13日付け「公募結果について【お知らせ】」で公表いたしました。

 上記公募結果を踏まえ、今回、支援事業メニューのうち、第3号事業及び第4号事業に限って、第二回公募を8月20日(木)から9月17日(木)までの間行いますので、お知らせいたします。

 なお、今年度のグリーンプラン・パートナーシップ事業の公募は、今回をもって終了となります。
 詳細は下記をご参照ください。

1.事業の概要

(1)目 的

  グリーンプラン・パートナーシップ事業(以下「GPP事業」という。)は、官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号、以下「温対法」という。)第20条第2項に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画(温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画。以下「実行計画」という。)等に計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的としています。

※ 
「実行計画等」とは、実行計画(区域施策編)又は農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号、以下「農山漁村再エネ法」という。)第5条第1項の規定により作成された基本計画を指します。
第3号事業では
実行計画等又は地域協議会等による自然公園内の地区の利用等に係る計画、
第4号事業では
実行計画等又は生物多様性地域戦略、地域連携保全活動計画等の地方公共団体が策定した環境に係る計画
を指します。

(2)支援事業区分

 支援事業メニューのうち、今回は以下の第3号事業及び第4号事業に限って公募を行います。
なお、予算は約4億円であり、対象事業については単年度事業計画に限ります(複数年度事業計画は対象外です)

表1 支援事業の区分
  事業の区分 補助金額上限 対象 対象経費に対する補助率
第3号 自然公園内の集団施設地区等における低炭素・自然共生型地域づくり事業に係る設備等の導入 なし 自然公園内のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備等 1/2
(対象事業者については公募要領(第3、4号事業)「表2」の当該欄を参照)
第4号 里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくり事業に係る設備等の導入 なし 里山等のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備等 政令指定都市以外の市町村(これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区は除く。):2/3
その他:1/2

2.公募詳細

 公募の詳細、応募書類の提出については、下記の「公募要領(第3、4号事業)、公募申請に必要な応募様式一式」等をご確認ください。
なお、ご参考までに第一回公募関係の交付規程、Q&A集、公募説明会資料並びに公募結果についての資料を参考資料として掲載いたします。

[参考資料(第一回公募関係)]

注)
公募申請に当たり、公募申請者が地方公共団体であるか民間事業者等であるかによって、又は第3号事業、第4号事業のどちらの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式が異なりますのでご注意願います。

3.公募申請受付期間

 申請受付期間は、平成27年8月20日(木)から平成27年9月17日(木)(17:30必着)までです。

注意:応募時に添付頂くCD-ROMには、応募様式一式に含まれる提出書類のWord・Excel版と、捺印済みの推薦書あるいはプロジェクト概要書のコピー(PDF文書)、その他必要な参考資料等を必ず入れて提出ください(電子媒体にも、事業者名を必ず記載してください)。

 特にご留意頂きたい事項
申請案件は外部審査会の議を経て可否の採択通知を行います。その後、採択事業者は協会に交付申請書を提出し、協会は主に補助金額の審査を行ったのち交付決定通知書を発送します。補助金に係る発注・契約は交付決定後でないとできませんので、ご留意ください。
交付決定の時期は、応募状況にもよりますが、11月初め頃となります。したがって、補助事業の実質実施期間は、平成28年2月までの約4か月間です。

4.公募に関するお問い合わせ

 本補助金の公募に関するお問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
 公募の内容に関して、公募要領(第3、4号事業)、公募申請に必要な応募様式一式及び参考資料を読まれた上で、なお、ご質問のある方は、下記「平成27年度GPP事業公募質問票(第二回公募用) 【Excel】」に必要事項とご質問内容を記入し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」とした電子メールに添付して、下記の送付先メールアドレスへお送りください。

平成27年度GPP事業公募質問票(第二回公募用)(Excel:28 KB)
注:このファイルは、お使いのPCに保存してご利用下さい。(Windowsの操作例・左クリック-保存(S)-ファイルを開く(O))

送付先メールアドレス: E-mail:
公益財団法人 日本環境協会
環境事業支援部 助成チーム
グリーンプラン・パートナーシップ(GPP)事業事務局

なお、ご質問内容につきましては、第3号事業及び第4号事業に関する内容に限らせて頂きます。
また、ご質問受付期間については、平成27年9月3日(木)から9月10日(木)の期間に限らせて頂きます。