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トップページ助成金交付事業平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)に係る公募要領等について【お知らせ】

助成金交付事業

icon平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)に係る公募要領等について【お知らせ】

16.05.02
   

 公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という。)では、環境省から平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の交付決定を受け、地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備の導入事業及び事業化計画の策定・実現可能性に係る調査事業等に対する補助金を交付する事業を実施しますのでお知らせいたします。詳細は下記をご参照ください。

1.事業の概要

(1)目 的

 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の約束草案(平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定)に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。
 交付の対象となる事業は、原則、地方公共団体実行計画(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第20条の3第1項及び第3項の規定による計画(以下「実行計画」という。))に位置づけられた施策、地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策、又は実行計画に準ずるものに位置づけられた施策に基づく事業(以下「実行計画等(*)事業」という。)とします。
 平成28年度の補助金予算は、60億円です。

実行計画等とは、事務事業編、区域施策編、実行計画以外の計画であって実行計画に準ずる計画(地球温暖化対策促進法第20条の3に掲げる要件を全て満たす。)を指します。

(2)支援事業区分

 本事業には、事業区分として以下の第1号事業~第4号事業の支援事業メニューがあります。なお、第1号事業から第3号事業については、対象は地方公共団体及び社会福祉法人、医療法人等に限られており、個人を対象としていません。第4号事業についてのみ個人も対象としています。

 支援事業の区分
事業の区分 上限 事業概要 対象経費に対する補助率
第1号事業
再生可能エネルギー設備(*1)導入事業
なし
  • 以下の再生可能エネルギー設備の導入事業。
    ①発電設備
    ②熱利用設備
    ③発電・熱利用設備
  • 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつCO2削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する。
政令指定都市以外の市町村(これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。):2/3
その他:1/2
第2号事業
事業化計画策定事業
1000万円
/件
(*2)
  • 第1号事業の設備等の導入に係る調査・計画策定事業。
  • 再生可能エネルギーを利用し、環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基本計画、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う。
    (第1号事業設備導入想定のうち上記②及び③の設備が第2号事業の対象、①の設備は対象外)
同上:1/1
第3号事業
温泉多段階利用推進調査事業
2000万円
/件
(*2)
  • 自動観測装置等の設置による温泉熱多段階利用推進に係るモニタリング調査事業。
  • 既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する。
同上:1/1
第4号事業
地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業
300万円
/件
(*2)
  • 地中熱利用ヒートポンプにおけるモニタリング機器を整備する事業
  • 地中熱利用ヒートポンプシステムの地下水・地盤環境把握や効率的な運転維持等を行うためのモニタリング機器設置、熱応答試験、周辺観測用井戸の設置等を行う。
同上及び個人:1/1
*1:
第1号事業は以下の3つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
 1)再生可能エネルギー発電設備導入事業
 2)再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
 3)再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第1号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料1 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照して下さい。
対象設備は、普及段階にあり、かつ確実にCO2削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は、対象となりません。
*2:
補助金額が当該額を超える場合は当該額。
第4号事業において周辺観測用井戸を設置する場合、交付額の上限は400万円、それ以外は300万円です。

2.公募詳細

 公募の詳細、応募書類の提出については、下記の公募要領、公募申請に必要な応募様式一式、交付規程をご確認ください。

注)
公募申請に当たり、 申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第1号事業~第4号事業のどの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式(記入用紙【Word】)が異なります ので、ご注意願います。

3.公募申請受付期間

  申請受付期間は、平成28年5月2日(月)から平成28年6月10日(金) (17時30分必着) までです。
 なお、本公募において予算に達しなかった場合、2次公募を行う場合があります(その場合は、当協会のホームページに別途掲載します)。

4.公募説明会

 本補助金に係る公募説明会を5月16日(月)~20日(金)の間、全国7か所で開催しました。

5.公募に関するお問い合わせ: 6月6日で、質問を締切りました。

 本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
 公募の内容に関して質問のある方は、「平成28年度再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメールに添付し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」と記載し、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
 なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。  

送付先メールアドレス: 

公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
(略称:再エネ自立普及促進事業)事務局

【公募質問票受付期間】

 平成28年5月2日(月)~5月13日(金)
 平成28年5月23日(月)~6月6日(月)

本事業は経済産業省と連携しております。

民間事業者が再生可能エネルギー利用設備の導入を検討されている場合は、経済産業省資源エネルギー庁「H28年度再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」をご確認ください。

執行団体:一般社団法人 環境共創イニシアチブ( https://sii.or.jp/