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トップページ 助成金交付事業 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)に係る第二次公募要領等について【お知らせ】

助成金交付事業

icon 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)に係る第二次公募要領等について【お知らせ】

18.07.25
   

 公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という。)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の交付決定を受け、地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画の策定に係る調査事業等に対する補助金を交付する事業の第一次公募を4月26日(木)から6月1日(金)の間、行いましたが、今回引き続き、7月25日(水)から8月31日(金)の間、第二次公募を実施しますのでお知らせいたします。詳細は下記をご参照ください。

1.事業の概要

(1)目 的

 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に掲げる我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比で26%減とする)達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。
 交付の対象となる事業は、地方公共団体が申請者の場合、原則として以下の施策に基づく事業(以下「実行計画等(*3)事業」という。)とします。

・1)
地方公共団体実行計画(*1)(以下「実行計画」という)に位置付けられた施策
・2)
地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
・3)
実行計画に準ずる計画(*2)に位置づけられた施策
*1
地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)第21条第1項及び第3項の規定による計画とします。
*2
実行計画以外の計画であって、温対法第21条に掲げる要件を全て満たす計画。
*3
実行計画等とは、事務事業編、区域施策編、上記*2の計画を指します。

 また、地方公共団体以外が申請者の場合、以下の施策に基づいた事業であることを推奨します。

上記1)から3)(地方公共団体が申請者の場合と同じ)
・4)
その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策
(温対法第21条に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団体の総合戦略のようなものでも可)

 第二次公募における採択予定枠は、約6億円です。

(2)支援事業区分

 本事業には、事業区分として「表1」のとおり第1号事業から第8号事業の支援事業メニューがあります。設備導入事業として第1号事業、第4号事業、第5号事業、第6号事業、第7号のイ事業及び第8号事業を、事業化計画策定、調査事業として第2号事業、第3号事業及び第7号のア事業を用意しています。
 なお、第1号、第2号、第3号、第5号事業については、対象は地方公共団体及び非営利法人等(社会福祉法人、医療法人等)に限られております。一方、第4号事業については、離島(本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島(以下「離島」という。))の地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。また、第6号事業については、営利法人及び青色申告の個人事業主のみを対象、第7号のア、イ事業については、地方公共団体、農業者、農業者の組織する団体、地方公共団体と連携した非営利法人等及び営利法人、第8号事業については、地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。

<参考>
 
表1 支援事業の区分 [PDF 252KB]
表2 支援事業メニューのまとめ表 [PDF 220KB] (印刷時、A3判にしてご覧ください。)

2.公募詳細

 公募の詳細、応募書類の提出(注1)については、下記の公募要領、公募申請に必要な応募様式一式、交付規程等をご確認ください。

公募要領 [PDF 5.04MB]
公募申請に必要な応募様式一式 作成要領 [PDF 3.86MB]
公募申請に必要な応募様式等一式 記入用紙(頭紙、別紙1から4等) [Word 287KB]
公募申請に必要な応募様式一式 記入用紙(別紙5から10)
 別紙5 事業概要書 [PowerPoint 245KB]
 別紙6 歳入歳出予算(見込)書抄本(地方公共団体用) [Excel 29KB]
 別紙7 CO2削減効果の算定方法及び計測方法概要 [Word 20KB]
 別紙8【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】 [Excel 64KB]
 別紙9【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】 [Excel 44KB]
 別紙10【事業性評価様式(自家消費型用)】 [Excel 107KB]
 別紙10【事業性評価様式(売電・売熱事業用)】 [Excel 106KB]
  注)これらのファイルはお使いのPCに保存してご利用ください。
    (Windowsの操作例:右クリック-保存)
交付規程 [PDF 5.02MB]
Q&A集 [PDF 3.40MB]
地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案) (注2)
(注1)
公募申請に当たり、申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第1号事業~第8号事業のどの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式(記入用紙【Word】、【Excel】)が異なりますので、ご注意願います。
(注2)
本補助金事業においては、従来、事業期間を通じたリスクやその対策が事業計画に十分考慮されていない可能性があったことから、本年度においては、事業の健全性チェックを行うために事業計画段階におけるリスク対策の実施状況を本事業の審査上の新たな評価項目の一つ(以下「事業性評価」という。)に追加(※)します。
対象事業及び設備:第1号事業、第4号事業及び第6号事業において、再エネ設備導入(太陽光、太陽熱及び蓄電・蓄熱設備等を除く)の場合が対象となります。
本マニュアルは、事業性評価に活用することを目的として、環境省大臣官房環境計画課が自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギー事業に取り組もうとする事業者のうち、これまで関連した事業経験がない又は少ないと考えられる地方公共団体や民間事業者を主な想定読者として設定し、作成されたものです(事業性評価の項目の審査に当たっては、環境省が別に委託する機関において確認がおこなわれます)。
なお、本マニュアルに関しては下記までお問い合わせください。
■「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」の公表ページ及びお問合せについて■
 本マニュアルに関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
 本マニュアルの内容に関して質問のある方は、「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)質問票」に必要事項と質問内容を記入しメール本文に添付し、件名を「マニュアルに関する問い合わせ(事業者名)」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
 なお、「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)質問票」受付については、業務の都合上公募質問票受付け期間と同様とさせて頂きます。

  地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)質問票 [Excel 27KB]
   注)このファイルはお使いのPCに保存してご利用ください。
     (Windowsの操作例:右クリック-保存)

○マニュアル公表ページ(環境省ホームページ)
  http://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html

 《本事業公募期間中の問い合わせ先》
  「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」ヘルプデスク
   平成30年度地域の再省蓄エネ設備導入における事業性評価促進等委託業務受託者:
   パシフィックコンサルタンツ株式会社
   問い合わせ先メールアドレス: 

3.公募申請受付期間

 申請受付期間は、 平成30年7月25日(水)から平成30年8月31日(金)(17時30分必着) までとなっています。
 なお、今年度の本事業の公募は、今回をもって終了となります。

(注)
採否の通知は10月上旬を予定しています。その後、所定の手続きを経て、当協会より交付決定通知を発出します。交付決定後でないと発注・契約はできません。補助事業終了(成果物検収・業者への支払完了)は平成31年2月末日までですので事業実施期間は4ヶ月以内となります。

4.公募に関するお問い合わせ

 本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
 公募の内容に関して質問のある方は、「平成30年度再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメール本文に添付し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
 なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。
 また、「事業性評価」に関するお問い合わせについては、上記マニュアルのヘルプデスク( パシフィックコンサルタンツ株式会社 )までお問い合わせください。

  平成30年度再エネ自立普及促進事業公募質問票 [Excel 29KB]
  注)このファイルはお使いのPCに保存してご利用ください。
    (Windowsの操作例:右クリック-保存(S)-ファイルを開く(O))

送付先メールアドレス:

公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
(略称:再エネ自立普及促進事業)事務局

【公募質問票受付期間】
平成30年8月3日(金)~8月30日(木)

本事業は経済産業省と連携しております。

民間事業者等が行う再生可能エネルギー熱利用設備の導入を検討されている場合は、経済産業省資源エネルギー庁の「平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)」をご確認ください。

執行団体:一般社団法人 環境共創イニシアチブ( https://sii.or.jp/