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助成金交付事業

icon 2019年度(平成31年度)環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

19.04.26
   

 公益財団法人 日本環境協会(以下「協会」という。)では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業))の交付決定に伴い、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金(以下「利子補給金」という。)を交付する事業を実施します。

   
1.事業内容
 環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする利子補給金を交付する事業です。

 利子補給金総額:過年度に採択された案件に係る利子補給金約3億円
2.応募資格
 次に掲げる要件の全てを満たすことのできる金融機関とする。
(1)
次に掲げる金融機関であること。
  1. 銀行
  2. 信用金庫及び信用金庫連合会
  3. 労働金庫及び労働金庫連合会
  4. 信用協同組合及び信用協同組合連合会
  5. 農業協同組合及び農業協同組合連合会
  6. 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
  7. 農林中央金庫
  8. 株式会社商工組合中央金庫
  9. 株式会社日本政策投資銀行
  10. 生命保険会社
(2)
環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業)実施要領(平成27年4月1日付け環政経発第1504014号)第3(1)に規定する交付対象融資で平成30年度に協会から利子補給金の交付を受けた融資(以下「継続融資」という。)であること。
(3)
融資を受ける事業者が誓約する二酸化炭素の排出削減の達成について、確認を行う体制を有していること(委託等によることも可能とする。)。
(4)
融資資金の使途及び工事完了を確認する体制を有していること。
3.公募期間
 2019年(平成31年)4月26日(金)~2019年(平成31年)5月22日(水)17時必着。
上記受付期間は2019年(平成31年)6月末までに継続融資に係る交付申請書を協会に提出することとしているため(交付規程第6条)
4.公募の詳細
 公募詳細については下記の公募要領等をご確認ください。
 ◆2019年度(平成31年度) 環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関公募要領 [PDF 334KB]
5.応募書類の様式
 ◆2019年度(平成31年度) 応募書類の様式 [Word 35.8KB]
6.その他関連資料
 【利子補給事業に係る協会制定書類】
 ◆2019年度(平成31年度) 環境配慮型融資促進利子補給事業交付規程 [PDF 466KB]
 ◆環境配慮型融資促進利子補給事業に関する書類の流れ [PDF 2.66MB]
 ◆よくある質問と回答(Q&A集:ver.1)平成31年4月26日現在 [PDF 534KB]
 
 【利子補給事業に係る環境省制定等書類】
 ◆二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業))交付要綱 [PDF 246]
 ◆環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業)実施要領 [PDF 101KB]
 ◆環境格付融資に取り組むためのナレッジ集(平成27年3月)(環境省HP)
 
 【継続融資に係る過年度の利子補給事業】
 ◆環境配慮型融資促進利子補給事業(平成28年度)
 ◆環境配慮型融資促進利子補給事業(平成29年度)
 ◆環境配慮型融資促進利子補給事業(平成30年度)
7.公募に関するお問合せ、応募書類の提出先
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
 公益財団法人 日本環境協会  担当:長谷川
 電話:03-5829-6897  E-mail:rishihokyuu@japan.email.ne.jp
 提出書類に記入のある氏名、役職等の個人情報は「2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業))」の実施のために使用いたします。
 なお、公益財団法人日本環境協会ホームページに掲載しております「個人情報保護方針」にしたがい、お預かりしました個人情報を適切に管理してまいります。