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土壌汚染対策法に基づく指定支援法人

土壌汚染対策法

改正法の情報(平成29年5月19日公布)

 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)については、平成21年改正法の施行(平成22年)から5年経過したことから、法律の附則に定める施行状況の検討が行われ、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」は第193回国会に提出され審議、可決・成立し、平成29年5月19日に公布されました。

 施行は、改正内容に応じて、公布の日から1年以内に政令で定める日(第一段階施行分)、2年以内に政令で定める日(第二段階施行分)に段階的に行われます。

 改正に係る省令については制定中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(以下「小委員会」という)で審議された後、パブリックコメントを経て、制定されることとなっています。

中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会の情報

環境省リンク http://www.env.go.jp/council/10dojo/yoshi10-11.html

法律

土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)
 環境省:リンク http://www.env.go.jp/council/10dojo/y1011-09/ref09.pdf
 <目次>

  • 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の概要
  • 土壌汚染対策法の一部を改正する法律要綱
  • 土壌汚染対策法の一部を改正する法律
  • 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 新旧対照条文 目次
    • ○土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)(抄)(第一条関係)
    • ○土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)(抄)(第二条関係)
    • ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
      (平成二十九年法律第四十五号)(抄)(附則第四条関係)

土壌汚染対策法(改正を反映した法律条文)
 電子政府の総合窓口 e-Gov:リンク 
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000053

今後改正される省令等


水・大気環境局長通知「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行等について」
(平成29年12月27日付け環水大土発第1712271号)

 環境省リンク http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009/no_1712271.pdf


土壌環境課長通知「土壌汚染対策法の改正等を踏まえた汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準について」
(平成29年12月27日付け環水大土発第1712272号)

 環境省リンク http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009/no_1712272.pdf


土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

 「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」、「汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令」、「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令」及び「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が平成29年12月27日(水)に公布されました。

 あわせて、平成29年11月2日(木)から12月1日(金)までの間に実施した意見募集(パブリックコメント)の結果が公表されました。

 環境省リンク http://www.env.go.jp/press/104978.html


「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定について

 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の成立を踏まえて、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、平成29年10月20日に閣議決定されました。

 今般の政令改正等では、汚染土壌処理業の許可の基準に係る使用人の範囲を定めたほか、改正法の一部の施行期日を平成30年4月1日としています。

 環境省リンク http://www.env.go.jp/press/104689.html


  • 土壌汚染対策法施行令
  • 土壌汚染対策法施行規則
  • 汚染土壌処理業に関する省令
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
  • 環境省の所管する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
     ※施行又は交付された時点で掲載いたします。