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トップページ助成金交付事業二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)お問合せ

助成金交付事業
 

お問合せ先

【公募質問票受付期間】

 平成31年
4月25日(木)~5月10日(金)
5月20日(月)~6月3日(月)

■本補助金の公募に関する問い合わせ■
(「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」を除く)
本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
公募の内容に関して質問のある方は、「2019年度(平成31年度)再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入し、メール本文に添付し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。

2019年度(平成31年度)再エネ自立普及促進事業公募質問票 [Excel 28KB]
 注)このファイルはお使いのPCに保存してご利用ください。
  (Windowsの操作例:右クリック-保存(S)-ファイルを開く(O))

送付先メールアドレス:

公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
(略称:再エネ自立普及促進事業事務局)

なお、公募質問票受付については、業務の都合上上記の期間に限らせて頂きます。


■「事業性評価」及び「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」のお問合せについて■
 「事業性評価」及び「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」に関する問い合せにつきましては、以下の要領で受付いたします(「事業性評価」で使用する様式「別紙10【事業性評価シート】」に関する内容を含みます)。
 質問のある方は、「事業性評価及び設備導入者向けマニュアル(案)質問票」に必要事項と質問内容を記入してメール本文に添付し、件名を「事業性評価/マニュアルに関する問い合わせ(事業者名)」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
 なお、「事業性評価及び設備導入者向けマニュアル(案)質問票」受付については、業務の都合上公募質問票受付期間と同様とさせて頂きます。

事業性評価及び設備導入者向けマニュアル(案)質問票 [Excel 15KB]
 注)このファイルはお使いのPCに保存してご利用ください。
  (Windowsの操作例:右クリック-保存(S)-ファイルを開く(O))

《本事業公募期間中の、事業性評価及び設備導入者向けマニュアル(案)に関する問い合わせ先》

送付先メールアドレス:


様式第1 別紙10 事業性評価シート等に関するヘルプデスク
パシフィックコンサルタンツ株式会社 担当:横田、種村、池田
(平成31年度地域の再生可能エネルギー設備導入における事業性評価促進等委託業務受託者)