About

日本環境協会について

理事長 森嶌 昭夫

 日本環境協会では、1977年(昭和52年)の設立以来、環境問題や環境保全について国民が理解し、国民各層が自発的、積極的に環境保全活動に参加できるよう、環境保全に関する知識の普及啓発、人材育成、環境教育、エコマーク、グリーン購入など、様々な環境保全事業の推進に鋭意取り組んで参りました。

 今日の環境問題は、地球規模の問題となっており、地球環境問題は、地球温暖化、森林劣化、生物多様性減少、天然資源枯渇などが相互に関わり合う深刻な問題として、21世紀人類の生存に関わる問題となっています。そこで、今後の我が国の環境政策は、持続可能な社会(低炭素社会)の実現に向けた実効性の高いものでなければならず、気候変動等の地球環境問題については先進国の一つとして各国をリードし、協調していくものでなければなりません。そして、これらを実現していくには、国、地方公共団体だけではなく、事業者、市民がそれぞれの立場で積極的に取り組むことが不可欠です。

 持続可能な社会を目指す環境政策において、国民各層の自発的な環境保全活動への参加を促進する諸事業に携わって来た当協会が果たすべき役割は、これまでよりもさらに大きいと考えております。当協会では、公益財団法人としての使命・役割を自覚し、持続可能な社会の実現に一層貢献していくため、協会のミッションである、すべてのステークホルダー(国民各層)が自発的、積極的に環境によりよい活動に参加できるように、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成するという機能をより高い水準で果たすべく今後取組を展開していく所存です。

 当協会のミッションの実現に向け、今後一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


協会の目的

 公益財団法人 日本環境協会は、環境の保全に関する知識の普及及び調査研究等に関する事業を行い、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与することをその目的としています。

協会のミッション・ビジョン

 公益財団法人 日本環境協会は、設立の目的を達成するため、「国、地方公共団体、事業者、関係団体と密接に連携しながら、国民各層(ステークホルダー)が自発的・積極的に環境によりよい活動を行うことができるように、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成する事業を行う中核的な組織となること」を目指します。

協会の重点分野

 公益財団法人 日本環境協会は、以下の4つを重点分野として環境保全に関する様々な事業を推進します。

  • 環境教育・環境学習
  • グリーンマーケットの実現
  • 地球温暖化防止
  • 土壌環境保全対策

(公財)日本環境協会 組織

組織図

担当業務・連絡先

代表電話はございません。ご用件に応じ直接担当部署にご連絡ください。
業務時間:月曜~金曜(祝日・年末年始を除く) 午前9 時30 分~午後5 時30 分

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担当部署 主な業務内容 TEL FAX
総務部 ・総務、経理について
・藤本倫子こども環境活動助成基金について
03-5829-6524 03-5829-6190
環境事業支援部 土壌汚染対策事業(助成金、相談、セミナー等)について 03-5829-6894 03-5829-6190
【環境配慮型融資促進利子補給事業】補助金について 03-5829-6897
【再生可能エネルギー自立的普及促進事業】補助金について 03-5829-6474 03-5829-6437
教育事業部 ・子どもや一般の環境学習・環境教育について
(こどもエコクラブ全国事務局、こども環境相談室他)
・環境カウンセラー事業(申請、登録、更新等)について
・ESD活動支援センターについて
03-5829-6359 03-5829-6190
エコマーク事業部
(エコマーク事務局)
【基準・認証課】申請全般、新規商品類型提案、既存商品類型見直しについての提案について 03-5829-6284 03-5829-6281
【事業推進課】広報、取材協力、国際協力、GENについて
【契約・監査課】使用契約、使用料全般、不正使用等の防止・現地監査実施について
03-5829-6286
グリーン購入推進部 グリーン購入に関する情報提供、地方自治体への取組支援、広報普及活動、GPN事務局業務について 03-5829-6912 03-5829-6918

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1977(昭和52)年3月15日 協会設立(内閣総理大臣許可)
1989(平成元)年2月1日 エコマーク事務局設置
1996(平成8)年2月2日 グリーン購入ネットワーク(GPN)発足
1999(平成11)年7月1日 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)設置
(2010(平成22)年10月1日廃止)
2000(平成12)年5月1日 こども環境相談室設置
2002(平成14)年4月1日 「藤本倫子環境保全活動助成基金」事業発足
2002(平成14)年12月25日 土壌汚染対策法に基づく「指定支援法人」事業発足
2011(平成23)年4月1日 環境省事業「こどもエコクラブ事業」を承継
2013(平成25)年4月1日 公益財団法人日本環境協会へ移行

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【評議員(7名)】(令和元年6月28日就任)
役職名 氏名 現職名等〔最終官職〕
評議員(非常勤) 小澤 紀美子 国立大学法人東京学芸大学 名誉教授
櫻井 正昭 (元)一般財団法人自然公園財団 専務理事[環境庁長官官房審議官]
辰巳 菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 顧問
中杉 修身 (元)上智大学地球環境学研究科 教授
福井 光彦 青森大学 総合経営学部 特任教授
二宮 雅也 損害保険ジャパン株式会社 取締役会長
和気 洋子 慶應義塾大学 名誉教授
【理事(7名)】(令和元年6月28日就任)
役職名 氏名 現職名等〔最終官職〕
理事長(非常勤) 森嶌 昭夫 名古屋大学名誉教授、弁護士
専務理事(常勤) 小澤 孝行 公益財団法人日本環境協会 専務理事・事務局長
常務理事(常勤) 山縣 秀則 公益財団法人日本環境協会 常務理事
理事(非常勤) 秋元 智子 埼玉県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
末松 建樹 (元)東京国際フォーラム 代表取締役社長
新美 育文 明治大学 名誉教授
松木 喬 日本環境ジャーナリストの会 理事 (日刊工業新聞社)
【監事(2名)】(令和元年6月28日就任)
役職名 氏名 現職名等〔最終官職〕
監事(非常勤) 岡田 康彦 弁護士・弁護士法人北浜法律事務所 代表社員〔環境事務次官〕
川野 貴清 税理士・川野会計事務所 所長

定款
[PDF(320KB)]
事業計画書

 ※H25年度より掲載

収支予算書

 ※H25年度より掲載

事業報告書

 ※H25年度より掲載

決算報告書
平成31(令和元)年度決算報告書
  1. 貸借対照表[PDF(95KB)]
  2. 正味財産増減計算書[PDF(137KB)]
  3. 正味財産増減計算書内訳表[PDF(130KB)]
  4. 附属明細書[PDF(77KB)]
  5. 財産目録[PDF(124KB)]
平成30年度決算報告書
  1. 貸借対照表[PDF(106KB)]
  2. 正味財産増減計算書[PDF(163KB)]
  3. 正味財産増減計算書内訳表[PDF(153KB)]
  4. 附属明細書[PDF(86KB)]
  5. 財産目録[PDF(132KB)]
平成29年度決算報告書
  1. 貸借対照表[PDF(88KB)]
  2. 正味財産増減計算書[PDF(238KB)]
  3. 正味財産増減計算書内訳表[PDF(205KB)]
  4. 附属明細書[PDF(58KB)]
  5. 財産目録[PDF(128KB)]
平成28年度決算報告書
  1. 貸借対照表[PDF(60KB)]
  2. 正味財産増減計算書[PDF(90KB)]
  3. 正味財産増減計算書内訳表[PDF(85KB)]
  4. 附属明細書[PDF(52KB)]
  5. 財産目録[PDF(74KB)]
平成27年度決算報告書
  1. 貸借対照表[PDF(119KB)]
  2. 正味財産増減計算書[PDF(156KB)]
  3. 正味財産増減計算書内訳表[PDF(151KB)]
  4. 附属明細書[PDF(110KB)]
  5. 財産目録[PDF(135KB)]
平成26年度決算報告書
  1. 貸借対照表[PDF(64KB)]
  2. 正味財産増減計算書[PDF(89KB)]
  3. 正味財産増減計算書内訳表[PDF(84KB)]
  4. 附属明細書[PDF(57KB)]
  5. 財産目録[PDF(81KB)]
平成25年度決算報告書
  1. 貸借対照表[PDF(87KB)]
  2. 正味財産増減計算書[PDF(128KB)]
  3. 正味財産増減計算書内訳表[PDF(136KB)]
  4. 附属明細書[PDF(75KB)]
  5. 財産目録[PDF(125KB)]

 ※H25年度より掲載

役員及び評議員の報酬に関する規程
[PDF(101KB)]
国と特に密接な関係がある公益法人への該当性について(公表)

 ※平成25年度より掲載

『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表
  1. 土壌汚染対策基金

    ※「基金シート実施要領」(平成25年4月2日策定、平成26年3月14日改定)1(2)において、「各府省は『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』(平成18年8月15日閣議決定)に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示することとする。」と定められています。
    そのため平成26年度より、本基準等に基づく公表は、行政事業レビューに係る基金シート等の資料を用いることとなりました。
    (参考)行政事業レビュー ,基金シート
    https://www.gyoukaku.go.jp/review/kikin/index.html (内閣官房サイト)

  2. 環境保全型経営促進基金

    ※「基金シート実施要領」(平成25年4月2日策定、平成26年3月14日改定)1(2)において、「各府省は『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』(平成18年8月15日閣議決定)に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示することとする。」と定められています。
    そのため平成26年度より、本基準等に基づく公表は、行政事業レビューに係る基金シート等の資料を用いることとなりました。
    (参考)行政事業レビュー ,基金シート
    https://www.gyoukaku.go.jp/review/kikin/index.html (内閣官房サイト)

  3. 環境配慮型設備投資促進基金

    ※「基金シート実施要領」(平成25年4月2日策定、平成26年3月14日改定)1(2)において、「各府省は『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』(平成18年8月15日閣議決定)に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示することとする。」と定められています。
    そのため平成26年度より、本基準等に基づく公表は、行政事業レビューに係る基金シート等の資料を用いることとなりました。
    (参考)行政事業レビュー ,基金シート
    https://www.gyoukaku.go.jp/review/kikin/index.html (内閣官房サイト)

  4. 環境配慮型設備投資促進利子補給基金

    ※「基金シート実施要領」(平成25年4月2日策定、平成26年3月14日改定)1(2)において、「各府省は『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』(平成18年8月15日閣議決定)に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示することとする。」と定められています。
    そのため平成26年度より、本基準等に基づく公表は、行政事業レビューに係る基金シート等の資料を用いることとなりました。
    (参考)行政事業レビュー ,基金シート
    https://www.gyoukaku.go.jp/review/kikin/index.html (内閣官房サイト)

    ※PDFでなく、Excel

  5. 環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金

    ※「基金シート実施要領」(平成25年4月2日策定、平成26年3月14日改定)1(2)において、「各府省は『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』(平成18年8月15日閣議決定)に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示することとする。」と定められています。
    そのため平成26年度より、本基準等に基づく公表は、行政事業レビューに係る基金シート等の資料を用いることとなりました。
    (参考)行政事業レビュー ,基金シート
    https://www.gyoukaku.go.jp/review/kikin/index.html (内閣官房サイト)

  6. 環境配慮型融資利子補給基金

    ※「基金シート実施要領」(平成25年4月2日策定、平成26年3月14日改定)1(2)において、「各府省は『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』(平成18年8月15日閣議決定)に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示することとする。」と定められています。
    そのため平成26年度より、本基準等に基づく公表は、行政事業レビューに係る基金シート等の資料を用いることとなりました。
    (参考)行政事業レビュー ,基金シート
    https://www.gyoukaku.go.jp/review/kikin/index.html (内閣官房サイト)

  7. 環境配慮型融資促進利子補給基金
『平成21年度補正予算において設けられた基金』における執行状況等
  1. 環境保全型経営促進基金 (環境省HPの該当基金をご確認ください)
  2. 環境配慮型設備投資促進基金 (環境省HPの該当基金をご確認ください)