事業概要

 本補助金は、2050年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標(2050 年の脱炭素化を見据え、地域における再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量などを踏まえつつ、再エネの種類ごとの導入量や、利用量に関して作成する目標のこと。長期目標だけでなく中期目標を含む。)を作成する事業、円滑な再エネ導入のための促進エリア設置等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業及び官民連携で行う地域に裨益する再エネに関する事業の実施・運営体制を構築する事業を支援することにより、地方公共団体が地域関係者と連携して地域の特性に応じた計画を策定することを推進し、地域への再エネ導入に関する地域住民との合意形成を促進し、及び地域に裨益する再エネに関する事業の持続性の向上を推進し、もって持続可能でレジリエントな地域社会の実現に資することを目的とします。

支援事業および補助対象者

※表は横スクロールできます

事業区分 事業メニュー 補助対象者
第1号事業の1

2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業

地方公共団体
第1号事業の2

円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業

地方公共団体
第2号事業

官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業

地方公共団体

第1号事業の12050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業

※表は横スクロールできます

補助対象者  地方公共団体
事業概要

    中長期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域循環共生圏を構築するため、長期目標として2050年を見据えて、どの再エネを、どれくらい、どのように導入し、有効活用するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査検討や合意形成を支援する

第1号事業の2円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業

※表は横スクロールできます

補助対象者  地方公共団体
事業概要

    地域が主導し、地域が裨益する円滑な再エネ導入が期待できるエリアである促進エリア設定等に向けたゾーニング等の取組と、それに向けた調査検討や、地域住民等による合意形成等を支援する。

第2号事業官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業

※表は横スクロールできます

補助対象者  地方公共団体
事業概要

    地域再エネの地産地消とそこで得られた収益を地域再エネ電源の開発 等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献し、地 域エネルギー収支の改善に資する事業実施・運営体制を構築するため、 以下の業務について支援を行う。

  • 事業スキーム検討(例:再エネ調達方法(自社開発、地域内企業との協定締結による調達など)、地域内での需要確保、収益の地域還元方法)
  • 事業性検討(例:事業の採算性評価、出資主体間の合意)
  • 事業体(地域新電力等)設立(例:需給管理、顧客管理体制の構築)