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土壌汚染対策法に基づく指定支援法人

事業案内:普及・啓発業務

土壌汚染に関するリスクコミュニケーション

 土壌汚染が発覚した場合、事業者や自治体は周辺住民の方々に対して土壌汚染が判明した経緯や健康リスク、今後の土壌汚染対策の進め方などの情報を適切に伝える必要があります。
これらの情報が周辺住民の方々の理解を得ていくためには、事業者からの一方的な情報提供を行うだけでは困難です。

共通理解イメージ

 事業者は、双方向のコミュニケーションを通じて周辺住民の方々がどのような点に関心があるのか、どのような点を心配して不安に思っているのかなどを把握しながらコミュニケーションを行う必要があります。
 このようなプロセスを土壌汚染に関するリスクコミュニケーションと呼びます。
 土壌汚染のリスクコミュニケーションを行うにあたっては、事業者と周辺住民の方々との間で情報を共有して理解し合い、土壌汚染対策を円滑に進めるための信頼関係を構築することが重要です。

セミナー等への講師派遣

 土壌汚染に関する正しい知識を得ることは、リスクコミュニケーションを進める上で、大切な第一歩といえます。
 指定支援法人では、土壌汚染対策やリスクコミュニケーションの経験が豊富な講師をセミナーや勉強会等に派遣しています(詳細はこちら

リスクコミュニケーションガイドライン

 土壌汚染に関わるリスクコミュニケーション支援のひとつとして、学識経験者やリスクコミュニケーションの専門家の協力を得て、「土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン」を取りまとめました。
 本ガイドラインでは、土壌汚染地の土地所有者や汚染原因者として土壌汚染対策を行う立場になることの多い工場・事業場等の事業者の方々を対象に、土壌汚染に関するリスクコミュニケーションを行う際の基本的な考え方や具体的な情報の伝え方などの内容について取りまとめています。