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土壌汚染対策法に基づく指定支援法人

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の流れ

土壌汚染状況調査から要措置区域等の指定までの流れ

土壌汚染状況調査から要措置区域等の指定までの流れ
「土壌汚染状況調査」の実施方法について 「土壌汚染状況調査結果報告書」の提出について 指定の申請について(法第14条) 土壌汚染状況調査から要措置区域等の指定までの流れ

「土壌汚染状況調査」の実施方法について

◆土壌汚染状況調査は、環境省令で定める方法により環境大臣が指定した指定調査機関に依頼しなければなりません。

実施の流れ 主な内容
地歴調査の実施  地歴調査の目的は、調査対象物質の特定と土壌汚染のおそれの区分を行うことです。
 地歴調査は、可能な限り過去に遡り「資料収集」、関係者からの「聴取」、「現地確認」等の方法で収集します。
特定有害物質の種類の特定  地歴調査の結果、土壌の汚染のおそれがある特定有害物質の種類を特定します。
土壌汚染のおそれの分類と試料採取等を行う区画の選定  土壌汚染のおそれの分類により、試料採取等の密度を変えて行います。
  1. 土壌汚染が存在するおそれが「ない」と認められる土地。
    土壌等の試料採取は必要としません。
  2. 土壌汚染が存在するおそれが「少ない」と認められる土地。
    →土壌等の試料採取は、30m格子で行います。
  3. 土壌汚染が存在するおそれが「比較的多い」と認められる土地。
    →土壌等の試料採取は、10m格子で行います。
土壌等の試料の測定  土壌等の試料を採取し測定しますが、特定有害物質ごとに測定項目が異なります。
  1. 第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)の場合
    ・地表から1mまでの土壌ガスを採取しガス濃度を測定します。(土壌ガスが採取できない場合は地下水を採取する)
    ・土壌ガス濃度が相対的に高い地点で一定深度の土壌を採取し、土壌溶出量を測定します。(土壌採取深度は10mまで)
  2. 第二種特定有害物質(重金属等)の場合
    ・地表から50cmまでの土壌を採取し、土壌溶出量及び土壌含有量を測定します。
  3. 第三種特定有害物質(農薬等)の場合
    ・地表から50cmまでの土壌を採取し、土壌溶出量を測定します。
  4. 測定結果を判定します。
    ・土壌ガスが検出したり、土壌溶出量又は土壌含有量の基準を超過した場合は、土壌汚染がある土地とみなします。

「土壌汚染状況調査結果報告書」の提出について

土地所有者等は「土壌汚染状況調査」終了後、その調査結果をもとに報告書を作成し、都道府県知事等に報告します。
「土壌汚染状況調査」で報告すべき事項の内容は以下の通りです。

≪土壌汚染状況調査で報告すべき事項≫

  1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。
  2. 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地。
  3. 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所、廃止年月日、有害物質使用特定施設において使用等されていた特定有害物質の種類、その他の調査対象地において土壌の汚染状態が基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類。
  4. 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、分析を行った計量法の登録を受けた者の氏名又は名称、その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項。
  5. 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称。
  6. 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号。

指定の申請について(法第14条)

 法第14条では、「自主的な調査によって土壌汚染が判明した場合などには、土地の所有者等が都道府県知事等に区域の指定を申請できること」が定められています。
 申請をする場合は、申請に係る調査の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければなりません。
自主調査による調査の報告事項は以下の通りです。

≪自主調査による調査の報告事項≫

  1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。
  2. 申請に係る土地の所在地。
  3. 申請に係る調査における試料採取等対象物質。
  4. 申請に係る調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び年月日、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量証明事業者の氏名又は名称。
  5. 申請に係る調査を行った者の氏名又は名称。